今年の4月、東京都青梅市内にある投資向けワンルームマンション（総戸数70戸程度）の管理組合理事長の男が、同マンションの大規模修繕工事の工事費用を本来の約1500万円から約3100万円に水増しして知り合いの工事業者に発注した上、「紹介料」と称して差額の1600万円をバックさせて自ら受け取っていたとして背任容疑で逮捕され、その後起訴された事件。
この8月17日に横浜地裁で判決があり、男に懲役2年6月（執行猶予3年）の判決が下されました。男は以前マンションのデベロッパーに勤務し、不動産会社を経営しながら投資用マンションの賃貸管理なども手掛けていたという、いわばマンション管理のプロです。また、ほかにも複数のマンションを自ら所有し、管理組合の役員を務めていたこともあるといいます。以下は男の刑事裁判の中で問われることになったのかどうか知るすべもありませんが、まさに職業犯的ともいえる犯行で、男の所有する他の自己所有マンションでも同じような犯行が画策されていた可能性も排除できません。
通常区分所有者が不在であり管理に対しての関心も低調になりがちな投資用マンションにおいては、このような悪質な区分所有者に理事会運営を牛耳られ、あれよあれよという間に不当な意思決定がなされてしまい、最悪の場合本件のように組合財産が不当に棄損されてしまうという事態が、今後も起きると予想されますし、むしろ増加の傾向にあるとすらいえるかもしれません。私がご相談させていただくケースにおいても、投資用マンションでは区分所有者の方々の管理に対する無関心、お互いに関する無関心、あるいはそもそも不在化の進行、といった原因に起因すると思えるものが増えつつあるように思います。
投資用マンションをお持ちの方、もしくは今後のご取得を検討されている方は、是非ご自身の財産を守ることにつながるんだという認識を新たにしていただき、少しずつでも日ごろのマンション管理の重要性に関心を向けていただければ幸いです。
