Q. 当管理組合の管理規約では，遅延損害金の利率を年20％と規定しています。
この利率で計算した遅延損害金を，管理費等の滞納区分所有者に対し，裁判で請求してよいものでしょうか。
A. 裁判所の判断において，遅延損害金の利率を年14.6％まで減少させられる
可能性があります。
消費者契約法9条2号には「消費者」と「事業者」との間で結ぶ契約（消費者契約）における遅延損害金の利率を年14.6%に制限する旨が規定されています。
ここで，区分所有者が「消費者」にあたることは問題ないと解されています。問題は，管理組合が「事業者」にあたるかどうかですが，これについては，これを否定に解した上で，管理組合は「事業者」にあたらない，即ち年14.6％を超える遅延利息でも請求できるとした判例もあります（東京地裁平成20年1月18日判決）。ただし，これはあくまで下級審の判決ですし，裁判所の中には異論もあるようです。管理組合を「事業者」にあたると解釈した国の官庁もあります。
よって，管理規約の規定があるのだから遅延損害金利率を年20％として遅延損害金を請求できると判断するのは早計で，裁判所の考えにより，遅延損害金の利率を年14.6％まで減少させられる可能性があるということは，頭の片隅に置いていただきたいと思います。
